釣りと趣味　日常の出来事

形ばかりの停止求めたあとに安全宣言出したあとに米軍の使用停止という。
やることなすこと すべて道理に合わないのが日本政府だ




2017年08月12日 07:01
【8月12日 AFP】米海兵隊は11日、保有する全航空機の飛行を一時停止すると発表した。オーストラリアで発生し、兵士3人が死亡した同隊の新型輸送機MV22オスプレイ（Osprey）墜落事故を受けた措置。

　海兵隊の声明によると、同隊総司令官のロバート・ネラー（Robert Neller）大将が全航空部隊に対し、24時間にわたって全飛行任務を停止する「オペレーショナル・リセット」の実施を指示した。

　オペレーショナル・リセットは各航空部隊の任務予定と必要性を考慮し、今後2週間以内に実施される。その内容は「安全な飛行任務、標準化、戦闘即応性の基本に重点をおく」もので、任務の遂行に影響はないとされる。

　5日に起きた事故では、日本に配備されていたオスプレイがオーストラリア沖での訓練中に墜落し、海兵隊員3人が死亡した。(c)AFP


http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/126893




１９９４年に米国は北朝鮮の核施設を航空攻撃しようと考えたが、在韓米軍は戦争になれば、「最初の９０日間で米軍に５万２０００人、韓国軍に４９万人の死傷者が出る、民間人を含むと死者１００万人」との見積もりを出したため、攻撃はあきらめた。


日刊ゲンダイより
PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ

「いま北朝鮮が開発を進めているのは米国本土に向けての攻撃能力であり、日本に対する脅威はここ数年で何も変わっていません。中国四国地方へのＰＡＣ３配備は、明らかに過剰反応です。そもそも、ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は軌道測定ができないため迎撃は不可能。日本政府は意図的に国民の不安を煽っているとしか思えません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）


　有事になれば政権への求心力が高まり、一気に内閣支持率も上昇する。例によって「苦しい時の北頼み」なのだろうが、そんなさもしい思惑で危機を煽っている場合なのか。いざドンパチが始まれば、主戦場になるのは日本かもしれないのだ。


　グラム上院議員はメディアに対し、「戦争が起きるのならば、アメリカ西海岸で起きるより北東アジアで行われる方がマシだ」と話したという。米本土に脅威が迫る前に、北東アジアの局地戦争で決着をつけたい。そのためには、韓国や日本が犠牲になっても致し方ないという意味だ。

「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいたずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるのでしょうか。本来なら、米朝開戦を回避するための外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して国民の不安をかきたてる。同時に米国への従属を強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」



　韓国政府が米朝双方に対して緩和を働きかけているのとは対照的に、安倍首相は「さらなる行動を取っていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致」とかイキリ立っているのだから、正気の沙汰ではない。「さらなる行動」って何なのか。支持率と対米従属のためには、国土や国民を危機にさらすこともいとわないというのなら、あまりに無責任だ。

　こういう政権が憲法解釈を変え、安保法を整備したことの意味をあらためて考える必要がある。安倍政権存続なら参戦は不可避だ。安倍政権か平和か――。この２択が今、国民に突きつけられている。




ＮＡＴＯは北朝鮮からグアムを守らない

ＮＡＴＯ憲章第５条には、欧州又は北米における締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすとある。しかし第６条には、第５条の対象として、欧州ないし北米の締約国の領域、フランス領アルジェリアの諸県、トルコの領土、北回帰線以北の北大西洋地域における締約国の管轄下にある島が挙げられている。グアムはこの領域外。