釣りと趣味　日常の出来事

カテゴリー「好まれない」です。

今に始まったことじゃないけど、このブログもOUTでしょ！



共謀罪法案を手直しして「テロ等準備罪」

オリンピックが開けないとご心配の様で・・・？

2020年10月31日までの時限立法にすればいいじゃん！

刑罰法規で有効期間が当初から明示されているか，一定期間後廃止が予定されているもの。行政刑罰法規に多く，一時的事情の必要に応じて命令，禁止をなし，その違反者を処罰するためのものである。しかし，一般原則に従って廃止後，廃止前の行為を処罰しないこととすると，有効期間終了直前の違反行為は事実上処罰できなくなるので，特に定めがある場合はもちろん，定めがなくても，廃止前の違反行為を廃止後もなお処罰しうるとする説がある。判例にもこれを認めたものがある。


与野党全会一致で解決！




恒久法になると・・・・・


こう成ります。

半殺しにされた被害者

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139


日刊ゲンダイ　創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪に賛成ですか」

戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、２代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、１８日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205353


２０１４年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」

気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。

今年３月、最高裁が違法と断じたＧＰＳ捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でＧＰＳを使ったことを隠していた。尾行が１３時間にも及ぶことから、男性被告人（４５）の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にＧＰＳを使わなければできない」と気付き、違法であるＧＰＳ捜査が発覚したのだ。すでに警察庁は２００６年、全国の都道府県警に対し、ＧＰＳ捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。





〆は緊急事態基本法

緊急事態宣言がなされた場合
１．内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
１．何人も公の機関の指示に従わなければならない
１．衆議院は解散されない　
１．両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る





分かりやすい